障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた

出版社からのコメント

障がい福祉事業を開業するには、「指定」といわれる行政の許可が必要であり、また開業後には、行政による「実地指導」「監査」を受けなければなりません。障がい福祉事業は、複雑で理解しづらいにもかかわらず、精通する行政書士等の専門家は少なく、開業後も多くの事業者が自己流で運営しているのが実態であり、障がい福祉事業のサポートを専門に行なっている著者のもとには、いろいろな質問・相談が寄せられています。　本書は、難解な法律用語を使わずに、実務的なノウハウのすべてをやさしく解説した実用書として版を重ねてきましたが、障害者総合支援法の省令等の令和６年度改正により、特に生活介護サービスや放課後等デイサービス、児童発達支援サービスの報酬体系が大きく見直され、その他のサービスの充実化なども実施されるなど、これまでで最も大規模の改正が行なわれたため、内容を全面的に見直して「改訂３版」として発刊するものです。